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自衛隊に発令
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを名目に弾道ミサイルの発射を準備している問題で、政府は18日、日本の領土・領海内に落下する場合に備え、今月末にも自衛隊にミサイルなどの「破壊措置命令」を発令することを決めた。


 破壊措置命令は自衛隊がミサイル防衛(MD)システムを活用して迎撃するため、防衛相が自衛隊法82条の2に基づき発令する。破壊の対象は、日本に向け飛来する「弾道ミサイル等」と規定され、政府は日本の領土・領海に事故などで落下する人工衛星やその打ち上げ用ロケットも含まれるとしている。



 自衛隊法では破壊措置命令について、首相の承認を得ることと規定しており、具体的には、閣議決定を経て発令する。国民にも公表される見通しだ。



 一方で同法には事態の急変に備え、期間を定めてあらかじめ自衛隊の部隊に破壊措置命令を発令することができるとの規定もある。この場合は閣議決定は必要なく、「命令の期間切れを狙ってミサイルなどを発射される恐れがある」(防衛省幹部)ため、政府は発令の有無を公表しない。



 政府は破壊措置命令を閣議を経て発令するかどうかは決めていない。



 自衛隊は、命令を受ければ、日本に落下するミサイルなどをイージス艦のSM3ミサイルで大気圏外で破壊し、撃ち漏らした場合は、地上配備のPAC3ミサイルで破壊する。日本に落下しなければ迎撃しない。



2009年3月18日22時30分  読売新聞)


 


まぁ、こーゆー時のための自衛隊ですからねぇ。
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